介護職の給与に明暗？～あなたの事業所は給与アップしていますか？～

現在、介護職の給与は上昇している

　

ただし、この金額は事業所が「特定処遇改善加算」を取得していることが条件になります。

　

今回の記事は、介護職の給与に関心を持っている人を対象に書かれています。

　

今回の記事を読むと、「介護給与の今とこれから」が分かります。

　

まずは結論です。

　

　

それでは、詳しく見ていきましょう！

　

2019年の介護施設の収支差率が悪化

　

厚生労働省は、全国3万の事業所を対象に経営状況について調査をしました。

　

その結果、収支差率が一昨年より0.7％悪化していることが分かりました。

　

　

次章では、介護業界全体が以前より「儲かっていない」原因について考えます。

原因は、人件費の上昇

厚生労働省は、全国3万の事業所を対象に経営状況を調査しました。

　

その結果、収支差率が一昨年より悪化していました。

　

その原因は、「人件費の上昇」と言われています。

　

これは、以下の２点が原因とされています。

　

• 人材確保のため、給与アップを実施しなければならない
• 派遣業者などへの支払い増加

　

　

　

次の章では、事業所の経営悪化が「介護報酬改定にどう影響を与えるか」について考えます。

介護報酬改定がアップする？

厚生労働省が行った調査により、事業所の経営状況は「総じて悪化」していることが分かりました。

　

その結果が、来年４月の「介護報酬改定」に良い結果を与えるかもしれません。

　

 

 

　

人件費が上昇していると言われています。

　

実際にどれくらい上がっているのか、次章で見ていきます！

10年以上勤務の介護福祉士の給与

厚生労働省は、令和２年１０月３０日に介護職員の処遇に関する調査結果を公表しました。

　

その結果は、以下の通りです。

　

　

　

ただし、全ての事業所で給与が上がっている訳ではありません。

　

その理由を次章で見て行きます！

給与アップは、特定処遇改善手当を加算している事業所

　

給与アップしているのは、２０１９年１０月に新設された「特定処遇改善加算」を算定している事業所です。

　

特定処遇改善加算は、人手不足の解消に向けた国の施策です。

　

これは、「算定している事業所」と「算定していない事業所」があります。

　

事務手続きが大変であり、算定していない事業所もあるようです。

　

　

 

　　　

　

次章では、介護職給与の理想について考えます！

残業など含めずに年収440万円へ上がれば・・・

介護職の給与が上昇しているのは、嬉しいですね。

　

しかし、残業や夜勤手当を込みでの年収４４０万円です。

　

　　

もちろん、お金が全てではありません。

　

しかし、介護職で頑張りたくても収入が少なく転職していく人が居ます。

　

介護職の給与が全産業と同じ水準になる日は、来るのでしょうか？

　

最後に

いかがでしたでしょうか？

　

今回は、事業所の経営状況と介護職員の給与について見てきました。

　

「特定処遇改善加算」を算定している事業所は、給与が上昇しているとの結果でした。

　

加算を算定するかどうかは、職員個人では決めることは出来ません。

　

出来れば、算定してくれる事業所で勤務したいですよね！

　

それでは、今日のおさらいです。

　

　

　

介護施設は、一昨年より「儲かって」いません。

　

来年４月の介護報酬改定でアップすれば、経営状況を好転させることが出来ます。

　

コロナウイルスの影響もあり、大幅なアップは難しいかもしれません。

　

しかし、望みを捨てずに良い結果を待ちたいです。

　

　

　

最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。