あなたの施設は大丈夫?~コロナ慰労金の申請拒否する事業所も~

いきいき介護職

はじめに

新型コロナウイルスの影響により、テレワークが普及しつつあります。

 

しかし、われら介護職にとってテレワークは無縁と言えます。

 

そこで、政府は介護に携わる全ての人を対象に「慰労金」給付を決定しています。

 

ただし、介護現場という「空間」で仕事をした人に限られます。

 

例えば、施設とは離れた場所の事務員さんなどは対象外となります。

 

 

現在、「慰労金」の手続きしている施設も多くあると思います。

 

しかし、手続きを拒否する事業所が多くあることが問題になっています。

 

今回の記事では、次のことについて書かれています。

 

  • なぜ慰労金を申請しない事業者があるのか
  • 慰労金が支給されるまでの流れについて
  • 今回の事業所の対応を、しっかり見極めるべき

 

せっかく国が介護職のためにと給付を決定してくれたのに、事業所が手続きしないのはなぜでしょうか?

 

答えは、以下の通りです。

 

  • 慰労金は、事業所が取りまとめて都道府県へ提出する
  • 申請を拒否する事業者が多いのは、委任状回収など手続きが煩雑であるから
  • 事業所が慰労金の申請をしない場合は、要注意!

以上です。

 

介護職の中には、慰労金が支給されることを知らない人も多く居ます

    

知らなければ、支給されなくても気が付かないこともあり得ます

 

日常から、しっかり情報を得ておくことは非常に大切です。

   

それでは、詳しく見て行きたいと思います。

 

慰労金について

政府は、介護に携わる全ての人へ「慰労金」の給付を決定しました。

 

簡単に内容をまとめておきます。

 

  1. 支給額は最大20万円(コロナ感染者が居ない施設は5万円)
  2. 介護が行われる「空間」で仕事をした人は、全員支給される
  3. 慰労金は非課税。130万円の壁に影響なし
  4. もちろん、送迎・厨房・クリーンスタッフも含まれる
  5. 必要期間は、6月30日までに10日以上勤務していること
  6. 例外は、施設と離れた場所でのみ勤務するスタッフ(事務スタッフなど)

つまり、コロナ感染者が居なかった施設でも5万円は支給されることになります。

「なにもしていない介護職に金は払わない!」と言った知事さんも居ましたが、結局は支給するようです。

厚生労働省が、給付手続きを行うように通知

政府は、介護に携わる全ての人への慰労金支給を決定しました。

 

慰労金を給付してもらう為には、手続きが必要です。

 

しかし、この手続きを拒否する事業者が多くあることが問題となっています。

 

そこで厚生労働省は、慰労金の給付手続きを行うように事業所へ通知を出しました。

 

なぜ、給付手続きを拒否する事業者があるのか

今回の慰労金は、原則事業所が取りまとめて都道府県へ提出する形式です。

 

これは、スムーズに慰労金を職員へ届けるための処置であり、適切な方法だと思います。

 

しかし、この手続きが煩雑であることがネックとなっているようです。

 

事業所は、職員から委任状を預かり都道府県へ送付します。

 

これは、事業所からすれば事務作業が増えることを意味します。

 

この煩わしい手続きを回避するため申請を行わない事業所があるようです。

 

事業所を見極める良い機会

介護職には、介護職員処遇改善加算というものがあります。

 

勤務年数や、介護福祉士の割合により「加算」がもらえる制度です。

 

この加算は、直接職員へ支給されるもので、ほとんどの事業所が加算を取得しています。

 

しかし、全体の1割ほどの事業所は取得していないのが現実です。

 

その理由が、煩雑な手続きを回避するためだったとしたらどうでしょうか?

 

筆者が職員なら、そのような事業所で勤務したくありません。

 

今回の「慰労金」についても同じ事が言えます。

 

面倒な手続きを回避するために、職員の利益を損ねる。

 

こんなことが、許されるわけありません。

 

万一このように職員のことを考えない事業所であれば、今後の対応を考えるべきだと思います。

 

情報を得ることの大切さ

皆さんの施設では、今回の慰労金について話題に上がっていたでしょうか?

  

筆者の施設では、数人の方が早期に話題にしていました。

 

「5万円もらえるんですか?」

 

と、目を輝かせていました(笑)

 

しかし、何人かのスタッフは全く慰労金について知りませんでした

 

今回感じたことは、

 

「情報を収集することの大切さ」です。

 

知っていれば、それを実現させる努力や工夫が出来ます。

 

知らなければ、そのままスルーしてしまうかもしれない。

 

新聞でもツイッターなどのSNSでもいいと思います。

 

筆者もツイッターを活用しています。

 

自分が知りたい分野について、ピンポイントでアクセス出来るのが長所です。

 

情報の真偽は、しっかり調べる必要はありますが・・・・。

 

自分が働く業界についての情報は、把握しておくべきと強く感じました。

 

慰労金が支給されるまでの流れについて

慰労金の申請方法は2通りです。

 

事業所単位でとりまとめるか、個人で申請するかです。

 

ほとんどのケースは、事業所がスタッフから委任状を取りまとめて都道府県へ申請します。

 

あとは、振込まれるのを待つだけです。

 

ちなみに、慰労金は非課税です。

 

130万円の壁にも影響はありません。

 

少しややこしいのは、退職した人についてです。

 

所属していた事業所が申請してくれるケースもあるようなので、問い合わせが必要です。

 

個人で申請することも可能のようで、都道府県のコールセンターへ連絡されることをお勧めします。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

 

今回は、介護職への慰労金についてお話しました。

 

内容は、以下の通りです。

 

  • 慰労金は、事業所が取りまとめて都道府県へ提出する
  • 申請を拒否する事業者が多いのは、委任状回収など手続きが煩雑であるから
  • 事業所が慰労金の申請をしない場合は、要注意!

 

政府は、介護職のために慰労金支給を決定しました。

 

しかし、その手続きを嫌い申請を拒否する事業所があると聞きます。

 

そのような事業所は、スタッフの幸せを考えているのでしょうか?

 

事業所の中には、「介護職員処遇改善加算」を算定していない事業所も1割程度あります。

 

あなたの勤務する事業所が、これらの申請をしていなければ去就を検討する必要があるかもしれません。

 

手続きを嫌い、スタッフの利益を奪っているからです。

 

そのような事業所は、これからもスタッフの利益を考えてくれることはないでしょう。

 

最後に、自分の身を守るために必要なのは「情報」です。

 

毎日、新聞でチェックするのが大変であれば、ツイッターなどのSNSがおススメです。

 

自分が身を置く業界について、最新情報を得ることは本当に大切です。

 

しっかり情報を入手して、自分の身は自分で守りましょう。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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